チャンネル収益
総収入
- 年収
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- 月収
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- 日給
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- 時給
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※再生回数から推測
チャンネル概要
チャンネル登録者数
チャンネル開設：2025-07-25 06:31:47
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総再生回数
448回
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投稿本数
1本
チャンネル説明文
2024年3月、元西播磨県民局長 渡瀬康英氏が出した文書に端を発した兵庫県政の混乱。パワハラか汚職か、クーデターか。百条委員会の開催が決まり、その調査開始を目前に渡瀬氏はこの世を去る。県民は驚き、狼狽し、情報を求める。だが既存メディアの報道はなぜか保守系から革新系まで齋藤知事の責任を問う声が一色。そして未だ百条委員会が予定の調査の半分も終えていない時、議会はメディアの声に押されるように知事不信任決議案を提出。野党はもちろん、自分たちが担いだ知事与党も賛成に回り、摩訶不思議な全会派完全一致で可決した。メディアは当然のごとく齋藤知事が辞職すると予測。しかし知事は失職の道を選択、出直し選挙へと進んだ。選挙は当初、孤立無援の齋藤元彦候補に対し、ほぼ全会派が推す稲村和美候補が絶対有利と思われた。しかしそこに前代未聞の“自己の当選を目的としない立候補者”が登場、立花孝志候補だった。選挙は日を追うごとに齋藤候補の演説会場に人々が押しかける事態となり、蓋を開けてみれば１１１万票獲得という圧倒的勝利を収めたのは、なんと齋藤候補だった。県民は「ここまで圧倒的な勝利なら、事態はきっと収束する」と考えた。しかし収拾されない。混乱の原因は何か、誰が混乱させているのか。県民の心配はどんどん強くなってくる。そうした状況のなか、事態を憂う住民たちが「不偏不党・公正中立」の旗印のもとに続々と結集し、全国民に与えられた「住民の権利」を行使し始める。すなわち地方自治法が国民主権の原則に基づき地方自治に主体的に参画する権利を保障したものであり、住民が自らの意思で地方公共団体の運営に関与し、その福祉の向上に貢献するための、民主主義の典型ともいうべき権利だ。その代表例が「住民監査請求権」「住民訴訟権」であり、そのほかに「事務監査請求権」「条例制定・改廃請求権」「住民投票請求権」「解散・解職請求権」等がある。これらの権利の行使を妨害、あるいは行使者を誹謗中傷する行為は、民主主義の破壊行為以外の何ものでもない。こうして結集した七百数十名は自己の信念に基づいて二波にわたり県の監査委員会に住民監査請求を提出。その回答は「請求の趣旨は認めるが、金額が確定できないため棄却する」というものだった。会員たちは住民訴訟への転進を余儀なくされる。そして８９名が共同訴訟を提訴、その第１回口頭弁論が開かれる前夜、大事件が起こった。
