チャンネル収益
総収入
2万5432円
- 年収
- 1万1738円
- 月収
- 828円
- 日給
- 26円
- 時給
- 2円
※再生回数から推測
チャンネル概要
チャンネル登録者数
チャンネル開設:2022-12-31 11:04:09
総再生回数
170,346回
投稿本数
443本
チャンネル説明文
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大工不足・木造プレカット人材不足解決策
KNDコーポレーション
〒115-0045 東京都北区赤羽2-51-3 NS3ビル TEL:03-3598-8800 FAX:03-3598-8020
【外国人建築技能訓練を運営】
海外実習生受け入れ事業を通じてミャンマー・バングラデシュとの絆を強くした私たちの人材育成の取り組みは、現地で独自の建築技能訓練を運営するまでに進展しています。弊社では、日本の住宅建築現場での即戦力養成のための「建築職人養成プログラム」を開発。日本のプロの大工が監修した実技指導により、建て方工事を中心にプレカット材を組むことができるレベルにまで育て上げます。現場作業中の声がけを日本語で統一したり、安全衛生・5Sの授業も理論と実践セットの反復訓練方式で実施するなど、日本と同じ環境で学べるのも大きな特徴です。さらに次のステップとして、ボード、断熱材、サイディング、サッシなどの造作技術を学ぶための実習体制も構築して、現場で役に立つ人材の裾野を広げていきます。
<高齢者が増え若者が減っている建設業界の現状>
日本の建設業の就業者数は1997年をピークに減少を続け、中でも29歳以下の若い層の割合は2019年の時点で10分の1(約11%)まで減少しています。一方で、55歳以上の割合は3分の1(約35%)になるまで高齢化が進み、このままいけば、単に働き手の不足というだけでなく、大工や左官などの伝統的職種の技術継承が困難になると懸念されています。
<建設業就業者の高齢化の進行>
建設業就業者は、55歳以上が約35%、29歳以下が約11%と他産業と比べ高齢化が著しい。
建設業の生産体制を将来に渡って維持していくためには、若年者の入職促進と定着による円滑な世代交代が不可欠である。
<日本での教育の手間と時間を事前に解消>
外国人材育成は、「建築技能訓練事業」として、日本の人材難対応の一手となり始めています。一般に、建設業界では実習生を中心に外国人の採用を増やしていますが、現場の戦力になるまでの教育に手間と時間がかかり、採用効果がすぐに現れません。即戦力となる訓練をミャンマーで受けてきた実習生なら、日本での教育の手間と時間を事前に解消することができ、この事業への期待が高まっています。